(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資、個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資が高水準を維持し、民間設備投資も緩やかな増加基調にあり、経営環境は堅調に推移した。
このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹し、お客様指向の徹底、法令・社会規範の遵守、安全管理面の徹底と品質力の強化、生産原価の低減と抜本的な生産性の向上及び開発事業の収益基盤の拡大等により業績の向上に努め、受注高、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比して増加した。
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆2,959億円余(前連結会計年度比6.5%増)、損益面では、建設事業において工事利益が改善に向かったことから、営業利益は1,079億円余(前連結会計年度比18.2%増)となった。経常利益は営業利益の向上により1,153億円余(前連結会計年度比23.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は757億円余(前連結会計年度比23.3%増)となった。
当社においては、売上高が1兆65億円余(前事業年度比5.3%増)、営業利益が926億円余(前事業年度比16.6%増)、経常利益が993億円余(前事業年度比21.5%増)、当期純利益は656億円余(前事業年度比23.7%増)となった。
セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)
(a) 建設事業
公共投資、民間設備投資が堅調に推移した中で、受注高は1兆2,872億円余(前連結会計年度比8.6%増)、売上高は1兆1,967億円余(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は957億円余(前連結会計年度比26.4%増)となった。
当社においては、受注高は1兆218億円余(前事業年度比3.5%増)、売上高は9,768億円余(前事業年度比7.1%増)、営業利益は926億円余(前事業年度比16.6%増)となった。
(b) 開発事業
国内不動産事業においては空室率は低下傾向にあるものの、大型不動産売却が一巡したことから、売上高は498億円余(前連結会計年度比17.0%減)、営業利益は90億円余(前連結会計年度比31.2%減)となった。
(c) その他
主として不動産管理業務を展開しており、売上高は554億円余(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は35億円余(前連結会計年度比37.1%増)となった。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により資金が884億円余増加し、投資活動により428億円余減少し、財務活動により142億円余減少した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ327億円余増加の2,428億円余となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,082億円余の計上等により、884億円余の資金増加(前連結会計年度比0.7%増)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、428億円余の資金減少(前連結会計年度比12.0%増)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、142億円余の資金減少(前連結会計年度比9,524.8%減)となった。