長期借入金
連結
- 2008年12月31日
- 108億3100万
- 2009年12月31日 +13.71%
- 123億1600万
- 2010年12月31日 +35.23%
- 166億5500万
- 2011年12月31日 -28.21%
- 119億5700万
- 2012年12月31日 -11.76%
- 105億5100万
- 2013年12月31日 +112.41%
- 224億1100万
- 2014年12月31日 +100.14%
- 448億5300万
- 2015年12月31日 +34.83%
- 604億7400万
- 2016年12月31日 -24.39%
- 457億2500万
- 2017年12月31日 -13.82%
- 394億600万
- 2018年12月31日 -59.64%
- 159億500万
- 2019年12月31日 +91.21%
- 304億1200万
- 2020年12月31日 +94.89%
- 592億7000万
- 2021年12月31日 +1.21%
- 599億9000万
- 2022年12月31日 -51.36%
- 291億8200万
- 2023年12月31日 +17.6%
- 343億1700万
個別
- 2008年12月31日
- 58億4000万
- 2009年12月31日 +48.39%
- 86億6600万
- 2010年12月31日 +92.19%
- 166億5500万
- 2011年12月31日 -28.21%
- 119億5700万
- 2012年12月31日 -13.84%
- 103億200万
- 2013年12月31日 -5.34%
- 97億5200万
- 2014年12月31日 +225.04%
- 316億9800万
- 2015年12月31日 +13.4%
- 359億4600万
- 2016年12月31日 +7.97%
- 388億1100万
- 2017年12月31日 -49.16%
- 197億3200万
- 2018年12月31日 -80.7%
- 38億800万
- 2019年12月31日 +392.88%
- 187億6900万
- 2020年12月31日 +215.63%
- 592億4000万
- 2021年12月31日 -1.16%
- 585億5400万
- 2022年12月31日 -50.16%
- 291億8200万
- 2023年12月31日 +15.71%
- 337億6700万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/03/29 10:43
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 30,340 30,120 0.368 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 32,420 27,229 0.147 ― 1年以内に返済予定のノンリコース借入金 1,334 1,727 0.484 ― 1年以内に返済予定のリース債務 175 297 - ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 29,182 34,317 0.225 2024年~2030年 ノンリコース借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 15,168 13,440 0.534 2024年~2041年
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している連結会社があるため、記載していない。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、345億円余の支出超過(前連結会計年度は485億円余の支出超過)となった。2024/03/29 10:43
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、77億円余の支出超過(前連結会計年度は42億円余の支出超過)となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から713億円増加し、2,869億円余(前連結会計年度末は2,155億円余)となった。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。2024/03/29 10:43
短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されているが、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
デリバティブ取引については、将来発生する外貨建資金需要及び海外工事の売上債権等の回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。これらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはほとんどないと判断している。