退職給付引当金
連結
- 2008年12月31日
- 418億2400万
- 2009年12月31日 -9.11%
- 380億1500万
- 2010年12月31日 -2.96%
- 368億8900万
- 2011年12月31日 +2.27%
- 377億2800万
- 2012年12月31日 -13.02%
- 328億1400万
- 2013年12月31日 +1.99%
- 334億6700万
個別
- 2008年12月31日
- 272億4500万
- 2009年12月31日 -12.7%
- 237億8500万
- 2010年12月31日 -3.92%
- 228億5200万
- 2011年12月31日 +5.85%
- 241億8800万
- 2012年12月31日 -18.46%
- 197億2200万
- 2013年12月31日 +3.72%
- 204億5500万
- 2014年12月31日 +26.31%
- 258億3700万
- 2015年12月31日 +17.47%
- 303億5000万
- 2016年12月31日 +1.97%
- 309億4700万
- 2017年12月31日 +9.95%
- 340億2500万
- 2018年12月31日 +4.75%
- 356億4100万
- 2019年12月31日 +7.06%
- 381億5900万
- 2020年12月31日 +5.61%
- 402億9800万
- 2021年12月31日 +5.91%
- 426億8100万
- 2022年12月31日 +6.29%
- 453億6600万
- 2023年12月31日 -5.52%
- 428億6000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 14,178 百万円 13,266 百万円 有形固定資産 1,654 1,631
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理することとしている。2024/03/29 10:43