完成工事補償引当金
連結
- 2010年6月30日
- 90億1900万
- 2014年6月30日 -24.51%
- 68億800万
- 2015年6月30日 -6.24%
- 63億8300万
- 2016年6月30日 +137.4%
- 151億5300万
- 2017年6月30日 +21.75%
- 184億4900万
- 2018年6月30日 +35.71%
- 250億3700万
- 2019年6月30日 -51.92%
- 120億3900万
- 2020年6月30日 -20.65%
- 95億5300万
- 2021年6月30日 -53.05%
- 44億8500万
- 2022年6月30日 -10.41%
- 40億1800万
- 2023年6月30日 -11.57%
- 35億5300万
個別
- 2010年6月30日
- 65億5300万
- 2014年6月30日 -20.51%
- 52億900万
- 2015年6月30日 -19.33%
- 42億200万
- 2016年6月30日 +217.9%
- 133億5800万
- 2017年6月30日 +10.71%
- 147億8900万
- 2018年6月30日 -22.01%
- 115億3400万
- 2019年6月30日 -70.89%
- 33億5800万
- 2020年6月30日 +20.99%
- 40億6300万
- 2021年6月30日 -34.85%
- 26億4700万
- 2022年6月30日 -10.31%
- 23億7400万
- 2023年6月30日 +5.35%
- 25億100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2024/03/29 10:43 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 貸倒引当金 401 225 完成工事補償引当金 731 839 工事損失引当金 7,531 12,866
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/29 10:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 有形固定資産 1,852 1,941 完成工事補償引当金 779 1,055 工事損失引当金 8,155 13,404
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略している。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/03/29 10:43