- #1 事業等のリスク
(3) 保有資産の価格・収益性の変動
有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の保有資産について、時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当該リスクへの対応策として、有価証券については定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っており、また販売用不動産及び固定資産については中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行っている。取得後も、定期的に投資先の運用・経営状況や時価を確認している。
2024/03/29 10:43- #2 会計方針に関する事項（連結）
その他の棚卸資産
販売用不動産
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/03/29 10:43- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(開発事業)
開発事業においては、不動産賃貸事業、不動産販売事業等を行っている。不動産販売事業においてはマンション等の販売用不動産の販売を行っている。販売用不動産の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、対象販売用不動産の引き渡し時点で収益を認識している。なお、不動産賃貸事業においては事務所ビル等の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識している。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計期間末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2024/03/29 10:43- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
未成工事支出金の評価は、個別法に基づく原価法によっている。
販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
材料及び貯蔵品の評価は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。
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