(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,538百万円	11,814百万円
有形固定資産	2,785	2,494
投資有価証券	1,874	1,711
貸倒引当金	1,585	2,056
完成工事補償引当金	1,784	2,204
工事損失引当金	5,952	6,078
その他	4,750	5,738
繰延税金資産小計	30,271	32,098
評価性引当額	△4,178	△4,066
繰延税金資産合計	26,092	28,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,725	△75,595
固定資産圧縮積立金	△5,219	△4,560
その他	△953	△745
繰延税金負債合計	△84,898	△80,900
繰延税金資産の純額	△58,806	△52,867

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.9%	―%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.7	―
永久に益金に算入されない項目	△7.3	―
住民税均等割	1.1	―
法定実効税率と税効果会計適用税率との差異	2.0	―
国外所得に対する事業税相当額	1.7	―
その他	0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下のため記載を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.9%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が5,819百万円減少し、法人税等調整額が2,059百万円増加している。