(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,708百万円	13,302百万円
有形固定資産	1,957	1,879
投資有価証券	1,464	1,468
貸倒引当金	2,044	2,204
完成工事補償引当金	4,974	4,311
工事損失引当金	4,062	1,202
関係会社等事業損失引当金	―	2,091
その他	4,242	4,335
繰延税金資産小計	31,454	30,795
評価性引当額	△3,339	△3,437
繰延税金資産合計	28,115	27,358
繰延税金負債
前払年金費用	△1,530	△2,256
その他有価証券評価差額金	△65,914	△74,497
固定資産圧縮積立金	△5,558	△5,684
その他	△784	△474
繰延税金負債合計	△73,787	△82,912
繰延税金資産(負債)の純額	△45,672	△55,554

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―%	30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	0.5
永久に益金に算入されない項目	―	△0.8
住民税均等割	―	0.3
試験研究費等の法人税特別控除	―	△2.3
国外所得に対する事業税相当額	―	0.1
評価性引当金	―	0.1
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.4

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため注記を省略している。