貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億5146万
- 2009年3月31日
- -4922万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -10億4025万
- 2011年3月31日
- -10億2530万
- 2012年3月31日 -41.29%
- -14億4868万
- 2013年3月31日 -14.48%
- -16億5849万
- 2014年3月31日 -7.88%
- -17億8921万
- 2015年3月31日 -6.89%
- -19億1250万
- 2016年3月31日
- -18億3133万
- 2017年3月31日
- -17億6689万
- 2018年3月31日
- -2210万
- 2019年3月31日 -148.27%
- -5487万
- 2020年3月31日 -51.28%
- -8302万
- 2021年3月31日 -12.21%
- -9315万
- 2022年3月31日 -20.2%
- -1億1196万
- 2023年3月31日 -36.22%
- -1億5252万
個別
- 2008年3月31日
- -1億5100万
- 2009年3月31日
- -4700万
- 2010年3月31日 -999.99%
- -10億3800万
- 2011年3月31日
- -10億2400万
- 2012年3月31日 -40.92%
- -14億4300万
- 2013年3月31日 -14.76%
- -16億5600万
- 2014年3月31日 -8.03%
- -17億8900万
- 2015年3月31日 -6.6%
- -19億700万
- 2016年3月31日
- -18億1900万
- 2017年3月31日
- -17億4700万
- 2018年3月31日
- -9800万
- 2019年3月31日
- -9500万
- 2020年3月31日 ±0%
- -9500万
- 2021年3月31日 ±0%
- -9500万
- 2022年3月31日 ±0%
- -9500万
- 2023年3月31日 -27.37%
- -1億2100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/26 10:47 - #2 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。2023/06/26 10:47
- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 45,563千円 56,280千円 完成工事補償引当金 5,511 〃 5,817 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 10:47
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 51,133千円 60,787千円 完成工事補償引当金 5,511 〃 5,817 〃
前連結会計年度(2022年3月31日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。2023/06/26 10:47
b.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2023/06/26 10:47