減価償却費 - 東南アジア
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1628万
- 2014年3月31日 +51.91%
- 2473万
- 2015年3月31日 +20.12%
- 2970万
- 2016年3月31日 +8.38%
- 3219万
- 2017年3月31日 -3.66%
- 3101万
- 2018年3月31日 +2.22%
- 3170万
- 2019年3月31日 +8.87%
- 3451万
- 2020年3月31日 +33.1%
- 4594万
- 2021年3月31日 -3.41%
- 4438万
- 2022年3月31日 -0.98%
- 4394万
- 2023年3月31日 +6.36%
- 4674万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。2023/06/26 10:47
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益又は損失の調整額△1,388,870千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。2023/06/26 10:47
- #3 事業の内容
- (主な関係会社)2023/06/26 10:47
(注)S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。セグメントの名称 名称 事業内容 (同)黒瀬町メガソーラー 東南アジア SEC MASHIBAH SDN. BHD. 内線工事電力工事空調給排水工事 SECM SDN. BHD. SECT COMPANY LIMITED SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. SEC(S)PTE. LTD. PT SECM TECH INDONESIA SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/26 10:47
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)報告セグメント 合計 日本 東南アジア その他アジア 一時点で移転される財 4,911,472 19,273 35,942 4,966,688
- #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。2023/06/26 10:47
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/26 10:47
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。2023年3月31日現在 日本 825 東南アジア 495 その他アジア 145
(2)提出会社の状況 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外収益は10億30百万円(前年同期比1.5%減)となりました。主なものは、受取地代家賃5億5百万円、受取配当金95百万円及び為替差益1億62百万円であります。2023/06/26 10:47
営業外費用は5億23百万円(前年同期比57.6%増)となりました。主なものは、不動産賃貸費用1億78百万円及び持分法による投資損失2億22百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。
d.特別損益の分析 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、器具備品、ソフトウェア及び投資不動産の取得、本社レイアウト変更を目的とした建物の取得、広島支社建替費用としての建設仮勘定の取得、賃貸用物件の建替を目的とした投資不動産の取得、新システムの2次開発費用としてのソフトウェアの取得があり、総額は461百万円でありました。2023/06/26 10:47
(2)東南アジア
① 内線工事