1960 サンテック

1960
2024/04/23
時価
124億円
PER 予
43.12倍
2010年以降
赤字-65.73倍
(2010-2023年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.18-0.55倍
(2010-2023年)
配当 予
3.84%
ROE 予
0.9%
ROA 予
0.58%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/06/26 10:47
#2 セグメント表の脚注(連結)
セグメント利益又は損失の調整額△1,388,870千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。2023/06/26 10:47
#3 主要な設備の状況
3 提出会社は、大半の設備を日本で使用しているため、報告セグメントごとに分離せず、主要な事務所ごとに一括して記載しております。
4 SECM SDN.BHD.には、子会社であるPT SECM TECH INDONESIAの帳簿価額、従業員数が含まれております。
5 S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。
2023/06/26 10:47
#4 事業の内容
(主な関係会社)
セグメントの名称名称事業内容
(同)黒瀬町メガソーラー
東南アジアSEC MASHIBAH SDN. BHD.内線工事電力工事空調給排水工事
SECM SDN. BHD.
SECT COMPANY LIMITED
SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.
SEC(S)PTE. LTD.
PT SECM TECH INDONESIA
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
(注)S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
2023/06/26 10:47
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント合計
日本東南アジアその他アジア
一時点で移転される財4,911,47219,27335,9424,966,688
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/26 10:47
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/26 10:47
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本825
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2)提出会社の状況
2023/06/26 10:47
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は243億31百万円(前年同期比15.2%減)となり、営業利益は3億75百万円(前年同期は営業利益11億57百万円)となりました。
(東南アジア)
当連結会計年度の売上高は106億37百万円(前年同期比27.8%増)となり、営業利益は62百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。
2023/06/26 10:47
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、器具備品、ソフトウェア及び投資不動産の取得、本社レイアウト変更を目的とした建物の取得、広島支社建替費用としての建設仮勘定の取得、賃貸用物件の建替を目的とした投資不動産の取得、新システムの2次開発費用としてのソフトウェアの取得があり、総額は461百万円でありました。
(2)東南アジア
① 内線工事
2023/06/26 10:47