四半期純損失（△）
連結
- 2010年12月31日
- 4227万
- 2011年12月31日
- -2億3217万
- 2012年12月31日
- 1億1898万
- 2013年12月31日 +702.53%
- 9億5490万
- 2014年12月31日 -21.26%
- 7億5187万
- 2015年12月31日 -66.59%
- 2億5122万
- 2016年12月31日 +98.53%
- 4億9875万
- 2017年12月31日 +138.01%
- 11億8707万
- 2018年12月31日 -87.66%
- 1億4648万
- 2019年12月31日 +62.49%
- 2億3802万
- 2020年12月31日
- -4億7239万
- 2021年12月31日
- -5736万
- 2022年12月31日 -737.7%
- -4億8052万
- 2023年12月31日 -56.18%
- -7億5049万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、全般的に堅調に推移し電力部門の送電線大型工事の受注もあり受注高は517億52百万円(前年同四半期比27.3%増)、売上高は348億79百万円(前年同四半期比35.5%増)となりました。2024/02/09 13:06
利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、資材価格の高騰と労務単価の上昇により原価改善面で計画比未達を余儀なくされました。また、国内の大型工事3件において工程回復を含めた追加費用4億4百万円が発生し、新たに工事損失引当金繰入額4億28百万円を売上原価に計上することとなりました。販売費及び一般管理費については、インドネシア孫会社株式の追加取得(完全孫会社化)に伴うコンサルティングフィー等4億61百万円の計上があり営業損失14億89百万円(前年同四半期は営業損失12億62百万円)、受取地代家賃が例年通り堅調に推移し、為替差益1億81百万円の計上もあり経常損失8億94百万円(前年同四半期は経常損失5億81百万円)、法人税等調整額の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失8億31百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4億64百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/02/09 13:06
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純損失(△) △28円44銭 △51円83銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △464,314 △831,850 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △464,314 △831,850 普通株式の期中平均株式数(株) 16,326,962 16,049,861