有報情報

#1 主要な設備の状況

5 S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。
6 賃貸用不動産(投資不動産)の明細

2023/06/26 10:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券	64,116千円	62,928千円
投資不動産	93,403 〃	91,972 〃
計	157,520千円	154,900千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
(うち、建物)	1,016 〃	1,016 〃
(うち、投資不動産)	45,030 〃	45,030 〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社 レイアウト変更	57,107千円
ソフトウェア	基幹システム 2次開発	105,200 〃
投資不動産	大阪 賃貸集合住宅	167,840 〃
投資不動産	松山 賃貸住宅	16,255 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社 レイアウト変更	5,056千円
建物	旧松山CADセンター 取壊	16,877 〃
投資不動産	大阪 賃貸集合住宅 仮勘定の振替	187,417 〃

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益は10億30百万円(前年同期比1.5%減)となりました。主なものは、受取地代家賃5億5百万円、受取配当金95百万円及び為替差益1億62百万円であります。
営業外費用は5億23百万円(前年同期比57.6%増)となりました。主なものは、不動産賃貸費用1億78百万円及び持分法による投資損失2億22百万円であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。
d.特別損益の分析

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#7 設備投資等の概要

④ 共通
当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、器具備品、ソフトウェア及び投資不動産の取得、本社レイアウト変更を目的とした建物の取得、広島支社建替費用としての建設仮勘定の取得、賃貸用物件の建替を目的とした投資不動産の取得、新システムの2次開発費用としてのソフトウェアの取得があり、総額は461百万円でありました。
(2)東南アジア

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は投資不動産の除却及び減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は投資不動産の取得によるものであり、主な減少額は減価償却によるものであります。

2023/06/26 10:47

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/06/26 10:47