外部顧客への売上高 - 東南アジア
連結
- 2013年3月31日
- 112億2032万
- 2014年3月31日 -12.04%
- 98億6919万
- 2015年3月31日 +6.77%
- 105億3729万
- 2016年3月31日 +36.43%
- 143億7632万
- 2017年3月31日 -3%
- 139億4515万
- 2018年3月31日 -32.55%
- 94億646万
- 2019年3月31日 +25.66%
- 118億2046万
- 2020年3月31日 -0.93%
- 117億1048万
- 2021年3月31日 -13.62%
- 101億1558万
- 2022年3月31日 -18.08%
- 82億8639万
- 2023年3月31日 +27.35%
- 105億5254万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/06/26 10:47
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- セグメント利益又は損失の調整額△1,388,870千円は、主として親会社管理部門に係る費用(配賦不能営業費用)であります。2023/06/26 10:47
- #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/26 10:47
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業の内容
- (主な関係会社)2023/06/26 10:47
(注)S.E.C.T.COMPANY LIMITEDは2022年11月付でSECT COMPANY LIMITEDに社名変更しております。セグメントの名称 名称 事業内容 (同)黒瀬町メガソーラー 東南アジア SEC MASHIBAH SDN. BHD. 内線工事電力工事空調給排水工事 SECM SDN. BHD. SECT COMPANY LIMITED SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD. SEC(S)PTE. LTD. PT SECM TECH INDONESIA SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/26 10:47
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)報告セグメント 合計 日本 東南アジア その他アジア その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 28,684,605 8,286,390 2,899,158 39,870,154
- #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。2023/06/26 10:47
当社グループは、日本及び東南アジアを中心として、主に電気設備工事に関する事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「その他アジア」の3つを報告セグメントとしております。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/26 10:47
(注) 従業員数は、就業人員数を表示しております。2023年3月31日現在 日本 825 東南アジア 495 その他アジア 145
(2)提出会社の状況 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は243億31百万円(前年同期比15.2%減)となり、営業利益は3億75百万円(前年同期は営業利益11億57百万円)となりました。2023/06/26 10:47
(東南アジア)
当連結会計年度の売上高は106億37百万円(前年同期比27.8%増)となり、営業利益は62百万円(前年同期は営業利益20百万円)となりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/06/26 10:47
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #10 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の主な設備投資は、維持更新を目的とした建物、器具備品、ソフトウェア及び投資不動産の取得、本社レイアウト変更を目的とした建物の取得、広島支社建替費用としての建設仮勘定の取得、賃貸用物件の建替を目的とした投資不動産の取得、新システムの2次開発費用としてのソフトウェアの取得があり、総額は461百万円でありました。2023/06/26 10:47
(2)東南アジア
① 内線工事