有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/19 13:07
【資料】
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【項目】
154項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の状況につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 2)内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制等の運用の状況 E.監査役関係」に記載のとおりです。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長の直轄の部門として内部監査室を設置しており、その監査活動を通じて内部統制機能の強化に努めております。内部監査室の人員は3名でありますが、監査の内容により、その業務に通じた社員を補助者として選任し、当社各部門および関係会社を対象に、法令、社内規程、経営方針、経営計画にもとづいて業務運営ならびに財産保全が適切におこなわれているかについて現地監査を実施し、必要に応じて是正勧告等をおこなっております。また、その監査結果について取締役および監査役ならびに関係部署に報告されています。
内部監査室は監査役会と定期的に意見交換をおこない、各監査業務が効率的かつ実効的におこなわれているか相互に確認をしております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査ならびに金融商品取引法監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、その補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員 桃原 一也
会計監査人と監査役会との連携については、事業年度開始時に監査体制および監査計画について協議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて随時会合を持ち適宜意見交換をおこなうなど、各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
当社の監査役および監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告をうけ、審議をおこなった結果、いずれの事項についても問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社45-42-
連結子会社13-12-
58-54-

b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社ならびに公認会計士監査対象の連結子会社において、連結会計年度開始時に監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容およびこれにもとづく見積監査時間の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の提案する監査方法および監査内容を検討した結果、監査の品質は維持できると監査役会が判断したものであります。
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