(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	1,000,122千円		737,429千円
貸倒引当金	816,437		740,148
関係会社株式評価損	442,720		402,543
有価証券評価損	183,547		166,323
販売用不動産評価損	818,139		553,156
その他	698,380		693,462
繰延税金資産小計	3,959,345		3,293,061
評価性引当額	△2,633,424		△2,391,560
繰延税金資産合計	1,325,921		901,501
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63,175		△57,246
その他有価証券評価差額金	△420,970		△783,714
特別償却準備金	△194,920		△152,003
繰延ヘッジ損益	△1,477		△9,349
繰延税金負債合計	△680,542		△1,002,312
繰延税金資産の純額	645,379		△100,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.4
役員賞与引当金	0.5		0.3
住民税均等割等	1.0		0.5
評価性引当額の増減	10.0		0.1
実効税率変更による影響	3.0		1.3
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2		38.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のもについては32.1%にそれぞれ変更しています。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。