四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

【提出】
2016/11/09 9:55
【資料】
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【項目】
32項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調は継続しているものの、海外経済の不透明感による円高進行や金融資本市場の変動など景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループの中核である建設産業は、首都圏を中心に引続き民間設備投資と公共投資が底堅く推移し、受注環境は総じて良好であったものの、地方圏では力強さを欠き、新潟県内においては公共工事は低調に推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の環境変化に臨機応変に対処し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質の確保を優先し、鋭意事業活動を展開してまいりました結果、前年同期に比べ手持ち工事は大幅な増加となりましたが、大型工事の売上が今期少なく、グループ会社の売上が減少したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は、158億24百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に伴い、特に土木部門の工事利益額が減少したことから、売上総利益は19億62百万円(前年同期比15.8%減)、経常利益は2億53百万円(前年同期比64.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億75百万円(前年同期比69.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、大型工事の売上減少等により、売上高は140億43百万円(前年同期比7.2%減)となり、セグメント利益は1億12百万円(前年同期比77.5%減)となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が多くなるといった季節的変動があります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、販売用不動産の売上減少等により、売上高は4億81百万円(前年同期比8.7%減)となり、セグメント利益は55百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、売上は前年並みだったものの原材料費が減少したことから、売上高は2億64百万円(前年同期比0.4%増)となり、セグメント利益は1億6百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェアの開発及び販売事業の売上増加等により、売上高は10億34百万円(前年同期比9.1%増)となり、セグメント利益は52百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は30億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億97百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億40百万円(前年同期は得られた資金29億54百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加額が未成工事支出金等の増加による資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億97百万円(前年同期は使用した資金3億33百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億40百万円(前年同期は使用した資金28億35百万円)となりました。これは主に、借入金の返済によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。