有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に対する政府や日銀による経済・金融政策の効果や、円安・株高の進捗等を背景として、企業業績や雇用情勢は緩やかながらも回復基調を維持した。一方で個人所得の上昇傾向は見られるものの、消費増税による消費者マインドの弱さが、景気の下押しをするリスクとして依然内在しており、全体的な景気の底上げ感には至っていない状況となった。
建設業界においては、公共設備投資が年間を通じて底堅く推移し、民間設備投資についても企業業績回復を背景に堅調な動きが見られたものの、資材価格や労務費が引き続き高騰傾向であったことから、受注・価格競争は厳しい環境で推移した。
このような状況の中、当社グループは「変革への挑戦」をスローガンとする「中期経営計画『NRビジョン2015』(2013～2015)」の2年目として、経営の合理化・効率化への取組み及び経営体質の強化を推し進めた。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は496億6千4百万円(前期比9.7%減)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、工事原価低減及び経費削減等の収益の向上に努めたが、売上高の減少により、営業損益は35億2百万円の営業利益(前期比4.8%減)、前連結会計年度に合併に伴う「負ののれん」の償却が終了したことから経常損益は41億2千9百万円の経常利益(前期比26.5%減)、当期純損益は31億3千5百万円の当期純利益(前期比21.6%減)となった。
当社は、関西電力株式会社が発注する架空送電工事に関して、公正取引委員会から受けた排除措置命令及び課徴金納付命令が確定したことに伴い、国土交通省より民間の電気工事業の営業に関して、平成26年6月11日から60日間の営業停止命令処分を受けた。
当社としては、このたびの処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて法令遵守の徹底を一層図り、信頼の回復に努めていく。
セグメントの連結業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は488億8千3百万円(前期比1.3%減)、完成工事高は455億2千1百万円(前期比10.9%減)、営業利益は49億4千9百万円(前期比7.7%減)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線工事等により、受注工事高は314億2千1百万円(前期比2.4%増)、完成工事高は293億7千3百万円(前期比12.0%減)となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事並びに民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は78億3千3百万円(前期比20.6%減)、完成工事高は80億6千3百万円(前期比23.4%減)となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設の電気設備及び商業施設の電気設備改修等の工事により、受注工事高は48億6千3百万円(前期比27.4%減)、完成工事高は50億1千6百万円(前期比15.2%増)となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社及び東日本旅客鉄道株式会社の架空・地中送電線路等の工事並びに情報通信工事により、受注工事高は47億6千4百万円(前期比111.0%増)、完成工事高は30億6千8百万円(前期比8.0%増)となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は39億7千2百万円(前期比6.5%増)、営業利益は3億9千2百万円(前期比17.6%増)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は1億7千万円(前期比9.9%増)、営業利益は4千4百万円(前期比5.4%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より4億6千3百万円増加し、41億2千8百万円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、29億4千万円(前連結会計年度比23億2千2百万円増加)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、1億4百万円(前連結会計年度比3億5千2百万円減少)となった。これは主に、有形固定資産の売却による資金の流入、有形固定資産の取得による資金の流出によるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、23億7千3百万円(前連結会計年度比22億1千7百万円増加)となった。これは主に、短期借入金の純減少、長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に対する政府や日銀による経済・金融政策の効果や、円安・株高の進捗等を背景として、企業業績や雇用情勢は緩やかながらも回復基調を維持した。一方で個人所得の上昇傾向は見られるものの、消費増税による消費者マインドの弱さが、景気の下押しをするリスクとして依然内在しており、全体的な景気の底上げ感には至っていない状況となった。
建設業界においては、公共設備投資が年間を通じて底堅く推移し、民間設備投資についても企業業績回復を背景に堅調な動きが見られたものの、資材価格や労務費が引き続き高騰傾向であったことから、受注・価格競争は厳しい環境で推移した。
このような状況の中、当社グループは「変革への挑戦」をスローガンとする「中期経営計画『NRビジョン2015』(2013～2015)」の2年目として、経営の合理化・効率化への取組み及び経営体質の強化を推し進めた。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は496億6千4百万円(前期比9.7%減)となった。
利益については、経営の効率化を推進し、工事原価低減及び経費削減等の収益の向上に努めたが、売上高の減少により、営業損益は35億2百万円の営業利益(前期比4.8%減)、前連結会計年度に合併に伴う「負ののれん」の償却が終了したことから経常損益は41億2千9百万円の経常利益(前期比26.5%減)、当期純損益は31億3千5百万円の当期純利益(前期比21.6%減)となった。
当社は、関西電力株式会社が発注する架空送電工事に関して、公正取引委員会から受けた排除措置命令及び課徴金納付命令が確定したことに伴い、国土交通省より民間の電気工事業の営業に関して、平成26年6月11日から60日間の営業停止命令処分を受けた。
当社としては、このたびの処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて法令遵守の徹底を一層図り、信頼の回復に努めていく。
セグメントの連結業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 )
電気設備工事業については、受注工事高は488億8千3百万円(前期比1.3%減)、完成工事高は455億2千1百万円(前期比10.9%減)、営業利益は49億4千9百万円(前期比7.7%減)となった。
[鉄道電気設備部門]
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線工事等により、受注工事高は314億2千1百万円(前期比2.4%増)、完成工事高は293億7千3百万円(前期比12.0%減)となった。
[道路設備部門]
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事並びに民間事業者による太陽光発電設備工事等により、受注工事高は78億3千3百万円(前期比20.6%減)、完成工事高は80億6千3百万円(前期比23.4%減)となった。
[屋内外電気設備部門]
屋内外電気設備工事については、官公庁施設の電気設備及び商業施設の電気設備改修等の工事により、受注工事高は48億6千3百万円(前期比27.4%減)、完成工事高は50億1千6百万円(前期比15.2%増)となった。
[送電線部門]
送電線工事については、電力会社各社及び東日本旅客鉄道株式会社の架空・地中送電線路等の工事並びに情報通信工事により、受注工事高は47億6千4百万円(前期比111.0%増)、完成工事高は30億6千8百万円(前期比8.0%増)となった。
( 兼 業 事 業 )
兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高は39億7千2百万円(前期比6.5%増)、営業利益は3億9千2百万円(前期比17.6%増)となった。
( 不動産賃貸事業 )
不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は1億7千万円(前期比9.9%増)、営業利益は4千4百万円(前期比5.4%増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より4億6千3百万円増加し、41億2千8百万円となった。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、29億4千万円(前連結会計年度比23億2千2百万円増加)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上による資金の流入、未成工事受入金の減少及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、1億4百万円(前連結会計年度比3億5千2百万円減少)となった。これは主に、有形固定資産の売却による資金の流入、有形固定資産の取得による資金の流出によるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、23億7千3百万円(前連結会計年度比22億1千7百万円増加)となった。これは主に、短期借入金の純減少、長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。