当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
市場の動向及び競合
当社グループの属している建設業界については、公共投資の削減、工事価格の低価格化、地元優先企業施策等の影響を大きく受け、それに伴う企業間の受注競争の激化も続いている。そのため、今後の顧客の投資施策、市場の動向によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、同業者とのさらなる競合関係が続き相対的に当社の競争力が低下した場合も当社グループの業績に影響を及ぼす場合がある。
法令違反
当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、不測の法務リスクを負っており、受注状況及び業績に影響を及ぼす可能性がある。
工事事故
当社グループは、工事の安全を全てに優先し、各種工事の施工をしているが、全ての工事において事故が発生しないという保障はない。
不可抗力を含めた事故による顧客からの信用の失墜は、受注環境に多大な影響を与え、業績の悪化に繋がる可能性がある。
特定取引先の動向
当社グループは、東日本旅客鉄道株式会社殿のパートナー企業として位置づけられており、当社グループの得意先別売上高構成においても大きな割合を占めている。従って、東日本旅客鉄道株式会社殿が何らかの理由により設備投資等を急激かつ大幅に削減しなければならなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合がある。
人材の確保と育成
当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及びお客様固有の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす場合がある。
コンピュータシステム
業務効率の向上のため、基幹業務である総務・会計の他、工事管理等の社内システムを有している。そのコンピュータシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等による障害が発生した場合、事業運営に支障をきたす可能性がある。