(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
賞与引当金	399,711千円	302,535千円
未払事業税	104,380	67,479
賞与社会保険料	59,815	45,818
その他	40,480	32,986
繰延税金資産(流動)計	604,389	448,820
(固定資産)
退職給付引当金	1,776,651	1,506,657
役員退職慰労引当金	33,496	35,954
減損損失	131,417	105,835
その他	83,938	63,526
繰延税金資産(固定)小計	2,025,503	1,711,973
評価性引当額	△188,265	△160,519
繰延税金資産(固定)計	1,837,238	1,551,454
繰延税金資産合計	2,441,627	2,000,275
繰延税金負債
(固定負債)
土地評価益	△616,278	△541,364
投資有価証券評価益	△141,404	△128,297
その他有価証券評価差額金	△794,352	△1,039,834
圧縮積立金	△430,595	△567,403
その他	△2,611	△2,105
繰延税金負債(固定)計	△1,985,242	△2,279,004
繰延税金負債合計	△1,985,242	△2,279,004
繰延税金資産(△は負債)の純額	456,385	△278,729

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割	1.0	1.1
評価性引当額の増減	0.2	△0.3
負ののれん償却額	△9.7	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	5.2
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.0	△3.4
その他	0.3	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.1%	37.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前期の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41,999千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が64,237千円、その他有価証券評価差額金が106,236千円それぞれ増加している。