(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されています。
各監査役は当社の「監査役監査基準」に立脚し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかを監査するなど取締役の職務の執行状況の監査を行うとともに、取締役の競業取引、利益相反取引、無償の利益供与等に関し、必要に応じて取締役から報告を求め、当該取引の状況の調査を実施しています。また、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会、経営会議など重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、重要な決算書類を閲覧し、本社及び事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を受けています。
a 監査役の活動状況
常勤監査役の活動は年間監査計画に基づき上記活動のほか、監査室及び会計監査人とのコミュニケーションに重点を置き、会計監査人の拠点往査の立ち会い、監査室が行う内部統制監査及び業務・コンプライアンス監査の立ち会い、また、社内重要会議の出席、各拠点長とのヒアリング等を行いました。
社外監査役は、取締役会、計画進捗会議、会計監査人との意見交換等へ出席し、それぞれの専門的知見や経験を活かした立場から意見を述べました。
b 監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度においては合計13回開催され、1回あたりの所要時間は約1時間、監査役の出席率は100%でした。
年間を通じ次のような決議、報告、協議を行いました。
決議事項:監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の同意、監査法人の報酬の同意等
報告事項:取締役会議案事前報告、会計監査人の往査立ち会い、稟議書閲覧報告等
協議事項:会計監査人とのコミュニケーション、監査役監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再
任等
<各監査役の監査役会の出席状況>

役職名	氏 名	出席状況(出席率)
常勤監査役	山口雄司	13回/13回(100%)
常勤監査役	神長建史	13回/13回(100%)
社外監査役	今来康文	3回/ 3回(100%)
社外監査役	石曽根泉	3回/ 3回(100%)
社外監査役	戸原健夫	10回/10回(100%)
社外監査役	舘 茜	10回/10回(100%)

(注)社外監査役4名の出席状況は、2019年6月27日開催の株主総会を基準に、今来康文・石曽根泉は任期満了による退任以前となり、戸原健夫・舘 茜は就任以降を対象としています。
② 内部監査の状況
当社は、他の部門とは独立した社長直轄組織である監査室に監査要員として5名を配置し、各部所の業務が法令および所定の諸規則、基準に準拠して正しく行われているかについて検証し、問題点の把握・指導・改善勧告を実施すると同時に代表取締役および監査役へ報告しております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための検証・評価を行うために、内部監査計画に沿った内部監査に加え、会社法に基づく業務の適正性・法令順守を確保する体制の運用状況を確認するために、業務・コンプライアンス監査を実施しております。
監査室は常勤監査役と連携し、各部門における契約状況及び完成基準の遵守確認、資金および未収金の回収状況のほか、会社法に基づく業務の適正性等について、検証・指導を行なっており、結果については、必要に応じ監査役会に報告し、情報の共有化と業務執行・監督機能の強化を図っております。
また、監査室は会計監査人が行なう往査へ同行するとともに、会計監査人と定期的な協議や進捗状況の報告を実施しており、結果については、取締役会および監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
藍監査法人
b 継続監査期間
14年間
c 業務を執行した公認会計士
2019年度当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定社員関端京夫(継続監査年数1年)、同じく小林新太郎(継続監査年数4年)であります。
d 監査業務に係る補助者の構成
2019年度当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、試験合格者1名であります。
当社は、藍監査法人と監査契約を結び、定期的な監査のほか、会計上および内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人である監査法人の再任若しくは選任をする場合は、会計監査の実績と独立性、専門性を有し、監査の品質及び力量を総合的に勘案し、加えて当社の会計監査、内部統制監査が適正に行われることを確保する体制を備えていることを再任及び選定の判断基準としております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人である監査法人の評価を毎期行っております。この評価については日本監査役協会から発表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価を実施し、監査役会として解任又は不再任、若しくは再任の判断としております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
27,350	-	27,350	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画を実現するために必要な監査日数、監査時間および人数等についての資料を入手し説明を受けた上で、報酬見積もりの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断いたしました。