投資有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 24億9800万
- 2009年3月31日 -23.66%
- 19億700万
- 2010年3月31日 +7.29%
- 20億4600万
- 2011年3月31日 -10.41%
- 18億3300万
- 2012年3月31日 +0.38%
- 18億4000万
- 2013年3月31日 +22.39%
- 22億5200万
- 2014年3月31日 +16.3%
- 26億1900万
- 2015年3月31日 +16.42%
- 30億4900万
- 2016年3月31日 -14.46%
- 26億800万
- 2017年3月31日 +15.45%
- 30億1100万
- 2018年3月31日 +42.15%
- 42億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 22億2200万
- 2009年3月31日 -21.33%
- 17億4800万
- 2010年3月31日 +4.41%
- 18億2500万
- 2011年3月31日 -9.26%
- 16億5600万
- 2012年3月31日 -0.18%
- 16億5300万
- 2013年3月31日 +21.66%
- 20億1100万
- 2014年3月31日 +16.46%
- 23億4200万
- 2015年3月31日 +16.57%
- 27億3000万
- 2016年3月31日 -15.97%
- 22億9400万
- 2017年3月31日 +12.12%
- 25億7200万
- 2018年3月31日 +21.66%
- 31億2900万
有報情報
- #1 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2018/06/27 13:11
【その他】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 ㈱NTTドコモ 131,700 357 ㈱協和エクシオ 100,920 287
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 大和証券投資信託委託 アクティブ・ニッポン 26,919,798 27 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 子会社株式減損 87百万円 88百万円 投資有価証券評価損 77百万円 77百万円 その他 128百万円 100百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 資産の未実現利益 92百万円 80百万円 投資有価証券評価損・減損 85百万円 83百万円 未払事業税 52百万円 77百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産2018/06/27 13:11
流動資産は、前連結会計年度に比べて、14.0%増加し、324億24百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金等が21億21百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度に比べて、0.9%増加し、196億54百万円となりました。これは、主として投資有価証券が12億69百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、520億79百万円となりました。
② 負債 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。2018/06/27 13:11
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。 - #6 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。2018/06/27 13:11
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 投資有価証券(株式) -百万円 684百万円