役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億6700万
- 2009年3月31日 -10.49%
- 2億3900万
- 2010年3月31日 -16.32%
- 2億
- 2011年3月31日 -20.5%
- 1億5900万
- 2012年3月31日 +4.4%
- 1億6600万
- 2013年3月31日 -3.01%
- 1億6100万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億6100万
- 2015年3月31日 +4.97%
- 1億6900万
- 2016年3月31日 -13.02%
- 1億4700万
- 2017年3月31日 +55.78%
- 2億2900万
- 2018年3月31日 +0.44%
- 2億3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 13:11
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 退職給付費用 73百万円 81百万円 役員退職慰労引当金繰入額 109百万円 40百万円 法定福利及び厚生費 425百万円 423百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 賞与引当金 162百万円 169百万円 役員退職慰労引当金 77百万円 77百万円 資産の未実現利益 92百万円 80百万円
- #3 重要な引当金の計上基準（連結）
- 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、会社内規に基づき連結会計年度末要支給額を計上しております。2018/06/27 13:11