1936 シーキューブ

1936
2018/09/25
時価
286億円
PER
12.62倍
2010年以降
4.45-13.61倍
(2010-2018年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.25-0.54倍
(2010-2018年)
配当
1.54%
ROE
6.1%
ROA
4.25%
資料
Link

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
14億9900万
2009年3月31日 +2.2%
15億3200万
2010年3月31日 +5.35%
16億1400万
2011年3月31日 +11.71%
18億300万
2012年3月31日 +10.48%
19億9200万
2013年3月31日 +18.93%
23億6900万

個別

2008年3月31日
6億600万
2009年3月31日 -0.5%
6億300万
2010年3月31日 +12.44%
6億7800万
2011年3月31日 +25.07%
8億4800万
2012年3月31日 +18.87%
10億800万
2013年3月31日 +33.63%
13億4700万
2014年3月31日 -8.76%
12億2900万
2015年3月31日 +0.08%
12億3000万
2016年3月31日 -1.3%
12億1400万
2017年3月31日 -13.92%
10億4500万
2018年3月31日 -8.33%
9億5800万

有報情報

#1 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/06/27 13:11
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金522百万円504百万円
賞与引当金60百万円61百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/06/27 13:11