退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 14億9900万
- 2009年3月31日 +2.2%
- 15億3200万
- 2010年3月31日 +5.35%
- 16億1400万
- 2011年3月31日 +11.71%
- 18億300万
- 2012年3月31日 +10.48%
- 19億9200万
- 2013年3月31日 +18.93%
- 23億6900万
個別
- 2008年3月31日
- 6億600万
- 2009年3月31日 -0.5%
- 6億300万
- 2010年3月31日 +12.44%
- 6億7800万
- 2011年3月31日 +25.07%
- 8億4800万
- 2012年3月31日 +18.87%
- 10億800万
- 2013年3月31日 +33.63%
- 13億4700万
- 2014年3月31日 -8.76%
- 12億2900万
- 2015年3月31日 +0.08%
- 12億3000万
- 2016年3月31日 -1.3%
- 12億1400万
- 2017年3月31日 -13.92%
- 10億4500万
- 2018年3月31日 -8.33%
- 9億5800万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2018/06/27 13:11 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 522百万円 504百万円 賞与引当金 60百万円 61百万円