退職給付に係る調整累計額
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- -2億8300万
- 2015年3月31日
- -2億1800万
- 2016年3月31日
- -5100万
- 2017年3月31日
- 300万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 4700万
有報情報
- #1 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 13:11 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (6)退職給付に係る調整累計額2018/06/27 13:11
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。