(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	648百万円		838百万円
退職給付引当金	862		564
工事損失引当金	158		193
未払法定福利費	94		124
未払事業税	88		119
工事未払金	206		105
役員退職慰労未払金	113		92
減価償却累計額	30		69
貸倒引当金	63		59
ゴルフ会員権等	54		52
未収収益	143		31
完成工事補償引当金	27		25
環境対策引当金	37		0
その他	55		56
繰延税金資産小計	2,586		2,333
評価性引当額	△358		△323
繰延税金資産合計	2,227		2,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,248		△2,792
退職給付信託設定益	△1,142		△1,081
固定資産圧縮積立金	△30		△28
その他	△5		△3
繰延税金負債合計	△4,427		△3,905
繰延税金資産(負債)の純額	△2,199		△1,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.4
住民税均等割	1.7		1.2
評価性引当額の増減	△2.0		△0.2
試験研究費税額控除	△0.7		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.1
その他	△1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は79百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、それぞれ増加しております。