有価証券報告書-第47期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。その要因として、欧米を中心とした海外経済の緩やかな回復傾向に加え、平成26年4月の消費税増税後の企業収益や個人消費の落ち込みからの持ち直し、また政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等の効果、円安・株高の影響等があげられます。
住宅業界につきましては、消費税増税後の反動により、第1四半期連結会計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比25.1%減(国土交通省建築着工統計調査)と大幅な減少が続いておりましたが、第2四半期連結会計期間以降は前年同期比1.5%増(同調査)と回復しております。第4四半期連結会計期間より回復が小幅となり足踏み傾向となっており、今後も当面はこの傾向が続く見通しですが、雇用者所得が回復基調にあることや、税制優遇策及び低金利政策、景況感の改善に伴う消費マインドの回復等により、回復基調を維持するものと思われます。
こうした経営環境の中、当社グループは、主力商品の「やまとシリーズ」に加え、「J・シリーズ」、そして平成27年3月より販売した「やまと(輝)」を中心に販売強化を図り、また、人員や拠点の整備等を行い、営業体制の強化を図る一方、更なる原価率改善及び経費削減に取り組みました。
以上の結果、売上高は501億65百万円(前連結会計年度比4.9%減)、営業利益は35億91百万円(同13.2%減)、経常利益は32億82百万円(同12.2%減)、当期純利益は27億24百万円(同21.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<住宅事業>住宅事業につきましては、期首受注残高及び新規受注高の減少に伴う完成工事高の減少等により、売上高は424億98百万円(前連結会計年度比7.2%減)、営業利益は35億10百万円(同21.1%減)となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前連結会計年度末と比較して36億9百万円減少し、217億38百万円となりました。
<ホテル事業>ホテル事業につきましては、宿泊、婚礼、宴会、レストラン需要の冷え込み等により売上が減少したものの、ホテル森の風立山の新設(平成26年8月オープン)、ホテル森の風田沢湖のリニューアル(平成25年11月から平成26年4月まで閉館)による集客数の増加、ならびに販売費及び一般管理費の削減等により、売上高は65億68百万円(前連結会計年度比9.6%増)、営業利益は8億29百万円(同118.4%増)となりました。
<ビール事業>ビール事業につきましては、クラフトビール市場の活性化もあり、売上高は10億1百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益は77百万円(同16.6%減)となりました。
<その他事業>その他事業につきましては、太陽光発電事業を平成26年9月より開始し、売上高は96百万円(前連結会計年度は7百万円)、営業利益は55百万円(前連結会計年度は1百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して17億34百万円増加し、73億77百万円となりました。営業活動により68億37百万円の資金を獲得し、投資活動により11億5百万円、財務活動により40億21百万円の資金をそれぞれ使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は68億37百万円(前連結会計年度比118.5%増)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益31億39百万円、減価償却費16億60百万円、その他のたな卸資産の増減額22億32百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、その他のたな卸資産の増減による収入及び未成工事支出金の増減による収入が減少しております。また、法人税等の支払額が減少し、減価償却費及び減損損失が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は11億5百万円(前連結会計年度比53.4%減)となりました。その主たる要因は、有形・無形固定資産の取得14億79百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少し、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、40億21百万円(前連結会計年度比56.4%増)となりました。その主たる要因は、長期借入金の返済による支出24億40百万円及び配当金の支払額10億47百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、セールアンドリースバックによる収入及び長期借入金による収入が減少しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。その要因として、欧米を中心とした海外経済の緩やかな回復傾向に加え、平成26年4月の消費税増税後の企業収益や個人消費の落ち込みからの持ち直し、また政府による経済政策及び日本銀行による金融緩和策等の効果、円安・株高の影響等があげられます。
住宅業界につきましては、消費税増税後の反動により、第1四半期連結会計期間における持家部門の新設住宅着工戸数は、前年同期比25.1%減(国土交通省建築着工統計調査)と大幅な減少が続いておりましたが、第2四半期連結会計期間以降は前年同期比1.5%増(同調査)と回復しております。第4四半期連結会計期間より回復が小幅となり足踏み傾向となっており、今後も当面はこの傾向が続く見通しですが、雇用者所得が回復基調にあることや、税制優遇策及び低金利政策、景況感の改善に伴う消費マインドの回復等により、回復基調を維持するものと思われます。
こうした経営環境の中、当社グループは、主力商品の「やまとシリーズ」に加え、「J・シリーズ」、そして平成27年3月より販売した「やまと(輝)」を中心に販売強化を図り、また、人員や拠点の整備等を行い、営業体制の強化を図る一方、更なる原価率改善及び経費削減に取り組みました。
以上の結果、売上高は501億65百万円(前連結会計年度比4.9%減)、営業利益は35億91百万円(同13.2%減)、経常利益は32億82百万円(同12.2%減)、当期純利益は27億24百万円(同21.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<住宅事業>住宅事業につきましては、期首受注残高及び新規受注高の減少に伴う完成工事高の減少等により、売上高は424億98百万円(前連結会計年度比7.2%減)、営業利益は35億10百万円(同21.1%減)となりました。
なお、業績の先行指標である受注残高につきましては、前連結会計年度末と比較して36億9百万円減少し、217億38百万円となりました。
<ホテル事業>ホテル事業につきましては、宿泊、婚礼、宴会、レストラン需要の冷え込み等により売上が減少したものの、ホテル森の風立山の新設(平成26年8月オープン)、ホテル森の風田沢湖のリニューアル(平成25年11月から平成26年4月まで閉館)による集客数の増加、ならびに販売費及び一般管理費の削減等により、売上高は65億68百万円(前連結会計年度比9.6%増)、営業利益は8億29百万円(同118.4%増)となりました。
<ビール事業>ビール事業につきましては、クラフトビール市場の活性化もあり、売上高は10億1百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益は77百万円(同16.6%減)となりました。
<その他事業>その他事業につきましては、太陽光発電事業を平成26年9月より開始し、売上高は96百万円(前連結会計年度は7百万円)、営業利益は55百万円(前連結会計年度は1百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して17億34百万円増加し、73億77百万円となりました。営業活動により68億37百万円の資金を獲得し、投資活動により11億5百万円、財務活動により40億21百万円の資金をそれぞれ使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は68億37百万円(前連結会計年度比118.5%増)となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益31億39百万円、減価償却費16億60百万円、その他のたな卸資産の増減額22億32百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、その他のたな卸資産の増減による収入及び未成工事支出金の増減による収入が減少しております。また、法人税等の支払額が減少し、減価償却費及び減損損失が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は11億5百万円(前連結会計年度比53.4%減)となりました。その主たる要因は、有形・無形固定資産の取得14億79百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少し、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、40億21百万円(前連結会計年度比56.4%増)となりました。その主たる要因は、長期借入金の返済による支出24億40百万円及び配当金の支払額10億47百万円によるものであります。
前連結会計年度と比較して、セールアンドリースバックによる収入及び長期借入金による収入が減少しております。