(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
賞与引当金	297百万円	260百万円
未払決算賞与	69	―
退職給付引当金	688	515
役員退職慰労引当金	176	208
貸倒引当金	112	112
完成工事補償引当金	68	62
株式評価損	2,533	1,338
未成分譲土地評価損	166	166
固定資産評価損	3,025	784
販売用不動産評価損	133	146
減損損失累計額	983	717
資産除去債務	82	89
税務上の繰越欠損金	1,331	3,725
その他	69	51
繰延税金資産小計	9,739	8,178
評価性引当額	△ 6,739	△ 5,178
繰延税金資産合計	3,000	3,000

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△ 26	△ 27
繰延税金負債合計	△ 26	△ 27
繰延税金資産の純額	2,973	2,972

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.9%
住民税等均等割	2.1%	2.0%
評価性引当額	△ 66.3%	△ 42.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.1%
その他	△ 0.0%	△ 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△ 24.6%	2.1%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の純額が114百万円減少し、当事業年度における法人税等調整額が同額増加しております。