(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
賞与引当金	260百万円	209百万円
退職給付引当金	515	428
役員退職慰労引当金	208	212
貸倒引当金	112	119
完成工事補償引当金	62	48
株式評価損	1,338	1,215
未成分譲土地評価損	166	―
固定資産評価損	784	710
販売用不動産評価損	146	122
減損損失累計額	717	612
資産除去債務	89	99
税務上の繰越欠損金	3,725	2,717
その他	51	206
繰延税金資産小計	8,178	6,702
評価性引当額	△ 5,178	△ 3,699
繰延税金資産合計	3,000	3,003

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
有形固定資産(除去費用)	△ 27	△ 45
繰延税金負債合計	△ 27	△ 45
繰延税金資産の純額	2,972	2,957

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.5%
住民税等均等割	2.0%	2.6%
評価性引当額	△ 42.5%	△ 39.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%	10.6%
その他	△ 0.2%	△ 0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1%	10.6%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年11月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%に変更しております。
また、欠損金の繰越控除限度額を平成27年11月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年11月1日以降に開始する事業年度年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に変更しております。
これらの税制改正に伴い、当事業年度における繰延税金資産の純額は12億71百万円減少し、法人税等調整額は12億71百万円増加しております。