有報情報

#1 事業等のリスク

(6)保有資産の下落リスク
当社グループは有価証券、土地等を相当額保有しています。将来、株式や土地の時価が大きく下落した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。有価証券の保有については当社の企業価値向上に資するか様々な検討を経営会議で行い、取締役会で審議・決議しております。また、土地等についても稼働状況を審議し、低稼働・遊休化した不動産については販売用不動産に所有目的を変更し、随時処分しております。
なお、有価証券、販売用不動産については時価が3割以上下落した場合は評価損を計上し、固定資産の不動産については減損会計を適用し、遊休化した時点で時価を厳しく見積もり、資産評価を行っております。

2024/06/25 13:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

③棚卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4.その他の棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
販売用不動産	89百万円	88百万円
材料貯蔵品	30	30

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)		当事業年度(令和6年3月31日)
投資有価証券評価損	212		211
販売用不動産評価損	134		134
貸倒引当金	12		12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年3月31日)		当連結会計年度(令和6年3月31日)
投資有価証券評価損	224		213
販売用不動産評価損	134		134
貸倒引当金	12		12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/25 13:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(兼業事業部門)
兼業事業部門におきましては、日本郵便株式会社との共同事業であるオフィスビル「JPタワー名古屋」等の安定した賃貸収入がありましたが、販売用不動産売却収入の減少により、兼業事業の売上高、利益ともに減少しております。
・受注高

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/06/25 13:07