臨時報告書
- 【提出】
- 2015/07/02 9:54
- 【資料】
- PDFをみる
脚注、表紙
(注)上記の名古屋施工本部は、金融商品取引法に規定する縦覧箇所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
提出理由
平成27年6月26日開催の当社第74回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①当社定款第1条の商号のうち、英文での表記を一般的な表現にあわせ、表示の統一を図る。
②社外取締役、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、社外取締役、社外監査役の責任限定契約
の規程を新設する。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、野田豊範、加藤雄三、甲坂友昭、佐藤武男、中村清貴、岡田裕輝、里川幸夫、速水政彦、藤野陽三の9名を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、永田修嗣、佐藤寛爾、新澤 隆の3名を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
(注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことににより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成27年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①当社定款第1条の商号のうち、英文での表記を一般的な表現にあわせ、表示の統一を図る。
②社外取締役、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、社外取締役、社外監査役の責任限定契約
の規程を新設する。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、野田豊範、加藤雄三、甲坂友昭、佐藤武男、中村清貴、岡田裕輝、里川幸夫、速水政彦、藤野陽三の9名を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、永田修嗣、佐藤寛爾、新澤 隆の3名を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 17,017 | 57 | (注)1 | 可決(80.6%) | |
第2号議案 | (注)2 | ||||
野田豊範 | 17,006 | 63 | 可決(80.6%) | ||
加藤雄三 | 17,006 | 63 | 可決(80.6%) | ||
甲坂友昭 | 17,006 | 63 | 可決(80.6%) | ||
佐藤武男 | 17,006 | 63 | 可決(80.6%) | ||
中村清貴 | 17,006 | 63 | 可決(80.6%) | ||
岡田裕輝 | 17,006 | 63 | 可決(80.6%) | ||
里川幸夫 | 17,006 | 63 | 可決(80.6%) | ||
速水政彦 | 17,006 | 63 | 可決(80.6%) | ||
藤野陽三 | 17,006 | 68 | 可決(80.6%) | ||
第3号議案 | (注)2 | ||||
永田修嗣 | 17,060 | 9 | 可決(80.8%) | ||
佐藤寛爾 | 17,060 | 9 | 可決(80.8%) | ||
新澤 隆 | 17,060 | 14 | 可決(80.8%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成であります。
(注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものを合計したことににより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上