(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務(百万円)	△3,418
未積立退職給付債務(百万円)	△3,418
未認識過去勤務債務(百万円)	―
連結貸借対照表計上額純額(百万円)	△3,418
退職給付引当金(百万円)	△3,418

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用(百万円)	237
利息費用(百万円)	48
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△50
過去勤務債務の費用処理額(百万円)	6
退職給付費用(百万円)	241

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
1.5%
過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理している。)
数理計算上の差異の処理年数
1年(発生した連結会計年度に費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けている。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,418	百万円
勤務費用	218	〃
利息費用	70	〃
数理計算上の差異の発生額	45	〃
退職給付の支払額	△228	〃
退職給付債務の期末残高	3,524	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,524	百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	3,524	〃
退職給付に係る負債	3,524	百万円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	3,524	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	218	百万円
利息費用	70	〃
数理計算上の差異の費用処理額	45	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	334	〃

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%