(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	136,423千円		-千円
未払事業税	9,878		44,452
未払賞与金	-		121,951
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	994		1,319
試験研究費	39,066		26,086
減損損失	32,685		37,445
退職給付引当金損金算入限度超過額	308,082		597,749
その他	65,498		116,228
繰延税金資産小計	592,628		945,233
評価性引当金	△68,964		△83,779
繰延税金資産合計	523,663		861,454
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,938		△51,220
その他有価証券評価差額金	△14,069		△20,693
繰延税金負債合計	△71,008		△71,914
繰延税金資産の純額	452,655		789,539

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.0		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8		△1.4
住民税均等割	11.0		2.9
税額控除等	△1.5		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		4.7
修正申告による影響額	-		1.6
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.7		44.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76,018千円減少し、法人税等調整額が78,146千円、その他有価証券評価差額金が2,127千円、それぞれ増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は64,612千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。