(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	702,303千円		789,650千円
未払賞与金	153,058		-
工事損失引当金	21,294		107,492
関係会社株式評価損	56,895		115,039
未払事業税	41,077		26,314
貸倒引当金	13,342		13,342
完成工事補償引当金	6,515		8,942
減損損失	80,571		74,248
試験研究費	14,431		12,106
その他有価証券評価差額金	6,162		-
その他	82,328		102,003
繰延税金資産小計	1,177,981		1,249,140
評価性引当額	△102,668		△160,813
繰延税金資産合計	1,075,313		1,088,327
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46,259		△45,859
その他有価証券評価差額金	-		△2,725
繰延税金負債合計	△46,259		△48,585
繰延税金資産の純額	1,029,053		1,039,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
住民税均等割	1.6		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△1.9
税額控除等	△0.6		△2.2
評価性引当額の増減	△1.9		5.0
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		34.3

(注) 前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、影響割合が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の項目の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△2.0%は、「評価性引当額の増減」△1.9%、「その他」△0.1%として組み替えています。