貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億4600万
- 2009年3月31日 -108.94%
- -5億1400万
- 2010年3月31日 -42.41%
- -7億3200万
- 2011年3月31日 -10.93%
- -8億1200万
- 2012年3月31日 -24.14%
- -10億800万
- 2013年3月31日 -38.39%
- -13億9500万
- 2014年3月31日 -14.84%
- -16億200万
- 2015年3月31日
- -5200万
- 2016年3月31日
- -4100万
- 2017年3月31日 -24.39%
- -5100万
- 2018年3月31日
- -3700万
- 2019年3月31日 -67.57%
- -6200万
- 2020年3月31日
- -5600万
- 2021年3月31日
- -5400万
- 2022年3月31日
- -5000万
- 2023年3月31日 -94%
- -9700万
個別
- 2008年3月31日
- -1億4300万
- 2009年3月31日
- -1億2700万
- 2010年3月31日
- -8500万
- 2011年3月31日
- -7000万
- 2012年3月31日
- -6000万
- 2013年3月31日
- -5100万
- 2014年3月31日
- -3600万
- 2015年3月31日 -22.22%
- -4400万
- 2016年3月31日
- -3300万
- 2017年3月31日 -39.39%
- -4600万
- 2018年3月31日
- -3200万
- 2019年3月31日 -78.13%
- -5700万
- 2020年3月31日
- -5100万
- 2021年3月31日
- -4900万
- 2022年3月31日
- -4500万
- 2023年3月31日
- -4100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。2023/06/23 15:21
前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) 当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日) 退職給付費用 993 1,120 貸倒引当金繰入額 0 48 - #2 事業等のリスク
- (6)与信リスク2023/06/23 15:21
当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等を行うとともに、契約後においても債権管理等を徹底するなど、厳格な与信管理を行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況につきましても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。また、外部機関の信用不安情報を営業部門に提供することにより、債権保全に関する管理強化を促し、損失回避のための内部統制を強化しております。
しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる
もの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/23 15:21 - #4 引当金明細表(連結)
- 2023/06/23 15:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 71 2 7 66 役員賞与引当金 88 88 88 88 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年 3月31日) 当事業年度(2023年 3月31日) 賞与分社会保険料 253 240 貸倒引当金 21 20 未払事業税 252 237
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 15:21
(注1)評価性引当額が、252百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。前連結会計年度(2022年 3月31日) 当連結会計年度(2023年 3月31日) 賞与分社会保険料 347 334 貸倒引当金 23 82 未払事業税 345 342
(注2)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2023/06/23 15:21