当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 44億6000万
- 2012年3月31日 +1.59%
- 45億3100万
- 2013年3月31日 +61.66%
- 73億2500万
- 2014年3月31日 +15.15%
- 84億3500万
- 2015年3月31日 -7.78%
- 77億7900万
- 2016年3月31日 -20.9%
- 61億5300万
- 2017年3月31日 +12.51%
- 69億2300万
- 2018年3月31日 +8.64%
- 75億2100万
- 2019年3月31日 +22.06%
- 91億8000万
- 2020年3月31日 +6.31%
- 97億5900万
- 2021年3月31日 +67.9%
- 163億8500万
- 2022年3月31日 -8.1%
- 150億5700万
- 2023年3月31日 -1.18%
- 148億8000万
個別
- 2015年3月31日
- 89億300万
- 2016年3月31日 -34.95%
- 57億9100万
- 2017年3月31日 -3.73%
- 55億7500万
- 2018年3月31日 +20.29%
- 67億600万
- 2019年3月31日 +2.21%
- 68億5400万
- 2020年3月31日 +5.06%
- 72億100万
- 2021年3月31日 +84.84%
- 133億1000万
- 2022年3月31日 +18.74%
- 158億400万
- 2023年3月31日 -28.35%
- 113億2300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高は、設備投資抑制の影響により通信事業者向けが減少したものの、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT(※3)サービスなどが増加し、また、半導体・部材不足など、受注から売上までのリードタイム長期化による影響もありましたが、年度末には徐々に解消への動きが見られはじめたことで、前期比3.4%増加の3,208億2百万円となりました。なお、受注高は、通信事業者向けが伸び悩みましたが、注力領域であるDX/次世代ネットワーク分野を中心に全セグメントで堅調に拡大し、前期比5.7%増加の3,560億43百万円となりました。2023/06/23 15:21
利益面では、ミャンマーにおけるプロジェクトで計上していた受注損失引当金の一部戻入や、中期経営計画に基づいた提供サービスの高付加価値化や効率化などの取り組みの進展があった一方で、付加価値が低い機器中心の案件の一時的な増加などによる売上ミックスの悪化、急激な円安の進行により調達コストが高騰した影響、タイの通信インフラプロジェクトにおける損失の計上、さらには今後の成長に向けた新事業創出に関わるリソースの強化に伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は前期比1.9%減少の227億51百万円、経常利益は2.5%減少の229億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.0%減少の138億13百万円となりました。
セグメント情報につきましては次のとおりであります。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/06/23 15:21
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) 当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日) 1株当たり純資産額(円) 904.66 1株当たり純資産額(円) 948.23 1株当たり当期純利益(円) 100.85 1株当たり当期純利益(円) 92.74
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。