親会社株主に帰属する四半期純利益
連結
- 2009年12月31日
- 28億5600万
- 2010年12月31日 -23.81%
- 21億7600万
- 2011年12月31日 -47.75%
- 11億3700万
- 2012年12月31日 +234.56%
- 38億400万
- 2013年12月31日 +26.13%
- 47億9800万
- 2014年12月31日 +6.86%
- 51億2700万
- 2015年12月31日 -21.85%
- 40億700万
- 2016年12月31日 -46.79%
- 21億3200万
- 2017年12月31日 +40.76%
- 30億100万
- 2018年12月31日 +43.15%
- 42億9600万
- 2019年12月31日 ±0%
- 42億9600万
- 2020年12月31日 +94.55%
- 83億5800万
- 2021年12月31日 -8.05%
- 76億8500万
- 2022年12月31日 -20.48%
- 61億1100万
- 2023年12月31日 +25.97%
- 76億9800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高は、豊富な受注残からの売上が本格化したことなどにより全セグメントで増加し、前年同期比12.4%増加の2,494億39百万円となりました。なお、受注高は、通信事業者による投資抑制の影響はあったものの、働き方改革関連、ネットワーク・セキュリティなどを中心とした企業向けや、道路・交通などといった官公庁・公共分野が堅調に拡大したことに加え、サウジアラビアにおけるプラント通信設備構築や国内における機器調達に係る第1四半期の大型案件受注が牽引し、前年同期比8.0%増加の2,698億77百万円となりました。2024/01/30 15:08
利益面では、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など成長に向けた費用の増加により販売費及び一般管理費が拡大しましたが、売上高拡大の本格化により、営業利益は前年同期比11.4%増加の124億50百万円、経常利益は8.8%増加の121億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.0%増加の76億98百万円となりました。なお、第3四半期について、前期に計上されたミャンマーのプロジェクトにおける受注損失引当金の戻入益の影響で営業減益となっておりますが、その一過性の前期要因を除いた当四半期の営業利益は大幅に増加しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。 - #2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/01/30 15:08
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,111 7,698 普通株主に帰属しない金額(百万円) - -