(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年 3月31日)	当事業年度 (2019年 3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,804百万円	1,862百万円
賞与分社会保険料	253	265
貸倒引当金	27	24
未払事業税	247	205
たな卸資産評価損	888	869
受注損失引当金	162	601
減価償却超過額	169	204
資産除去債務	168	170
ソフトウエア	15	71
退職給付引当金	7,043	7,189
株式配当	106	106
関係会社株式評価損	1,104	1,104
投資有価証券評価損	25	31
その他	152	143
繰延税金資産小計	12,169	12,852
評価性引当額	△1,458	△1,465
繰延税金資産合計	10,710	11,386
(繰延税金負債)
前払年金費用	△686	△605
資産除去債務に対応する除去費用	△102	△95
のれん	△251	△201
負債調整勘定	△147	△136
その他	△2	△6
繰延税金負債合計	△1,190	△1,046
繰延税金資産の純額	9,519	10,340

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年 3月31日)	当事業年度 (2019年 3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割等	1.0	1.0
税額控除	△0.1	△2.5
評価性引当額の増減	△0.1	0.1
その他	0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	30.2