(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年 3月31日)	当事業年度 (2021年 3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	1,907百万円	2,156百万円
賞与分社会保険料	263	290
貸倒引当金	22	23
未払事業税	224	286
たな卸資産評価損	796	824
受注損失引当金	652	137
減価償却超過額	271	241
資産除去債務	258	321
退職給付引当金	7,328	7,471
株式配当	106	106
関係会社株式評価損	1,104	1,119
投資有価証券評価損	62	63
固定資産減損	539	539
損害賠償引当金	406	217
オフィス再編費用引当金	57	-
その他	314	371
繰延税金資産小計	14,315	14,171
評価性引当額	△1,783	△1,772
繰延税金資産合計	12,532	12,399
(繰延税金負債)
前払年金費用	△556	△563
資産除去債務に対応する除去費用	△147	△235
のれん	△151	△100
負債調整勘定	△134	△126
その他	△8	△68
繰延税金負債合計	△997	△1,093
繰延税金資産の純額	11,534	11,305

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年 3月31日)	当事業年度 (2021年 3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.3	△0.2
住民税均等割等	1.0	0.6
税額控除	△1.3	△0.3
評価性引当額の増減	3.0	△0.1
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	31.2