有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、政府の経済対策や日銀による異次元金融緩和の継続により円安・株高が進展し、平成26年4月の消費増税の影響を吸収し、緩やかな回復基調となっています。また、平成26年末には「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が発表され、今後着実に実施されることにより、一連の経済効果が日本全体へ波及することが期待されています。
住宅業界では、住宅着工戸数が平成27年3月に13ヶ月ぶりに前年同月比で増加になったものの、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、平成26年度累計の住宅着工戸数は前年比10.8%減少の88万戸となりました。特に、戸建住宅の分野においては、依然として反動減の影響が大きく、持家着工戸数は平成26年度累計で21.1%の減少となっています。
当社グループが主力とする賃貸住宅分野では、消費税率引き上げの影響は比較的小さく、貸家着工戸数が平成26年度累計で前年比3.1%の減少となりました。平成27年1月に相続税法が改正されたことと、アパートローンの低金利継続等、土地所有者の皆様の資産活用ニーズは依然として底堅く推移しております。賃貸住宅の建設を提案する企業には、単なる節税対策にとどまらない“次世代への円満・円滑な資産承継” を実現するためのワンストップサービスの提供が求められています。
一方、少子・高齢化、晩婚化の進行とともに、一人住まい世帯が増加することにより、日本の総世帯数は平成32年まで増加するものと予測され、景気の回復とともに賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。近年、入居者の皆様のニーズは多様化しており建物や住宅設備などハード面の充実のみならず、入居の際の連帯保証人不要制度や家賃のクレジットカード決済、24時間生活支援サポート等、住まいや暮らし方に係るソフト面のサービスの充実も求められています。
また、東日本大震災の復興需要の本格化や東京オリンピックの開催準備等、国内建設需要は益々高まっており、工事原価の上昇に伴うコスト抑制策、労働力の確保・施工体制の強化が継続して大きな課題となります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高1兆3,531億55百万円(前連結会計年度比7.4%増)、営業利益915億20百万円(前連結会計年度比1.9%増)、経常利益958億87百万円(前連結会計年度比2.7%増)、当期純利益561億9百万円(前連結会計年度比1.5%増)を計上し、7期連続の増収・増益を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。
セグメント別の経過及びその成果は以下のとおりです。
① 建設事業
完成工事高につきましては、豊富な受注工事残高及び期初から実施した着工促進等により、前連結会計年度比8.0%増の5,891億70百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、資材費、労務費の上昇等により、前連結会計年度比2.8ポイント低下の29.3%となりました。
② 不動産事業
不動産事業売上高につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したこと等から、前連結会計年度比6.8%増の7,238億17百万円となりました。
単体での入居者斡旋件数は、グループ会社のハウスリーブ株式会社を利用した「連帯保証人不要サービス」、47都道府県に拡大した「リバップ暮らしサービス」、業界に先駆けて開始した「敷金ゼロ・原状回復定額クリーニングプラン」・「毎月の家賃のクレジットカード決済」サービスの提供などにより入居者利便性を高めた結果、前期比5.0%増の253,391件となりました。また、平成27年3月末の居住用入居率は前年同月比0.2ポイント低下の96.7%、事業用入居率は前年同月比1.1ポイント上昇の97.9%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高は、47億55百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。これは、施主様が建築資金のための長期融資を金融機関から受けるまでの期間(契約～工事完成まで)のつなぎ融資に係る受取利息額等です。
④ その他
その他の事業売上高につきましては、株式会社ガスパルのLPガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、前連結会計年度比10.0%増の354億12百万円となりました。
一方、受注工事高におきましては、6,604億3百万円(前期比5.5%増)となり、平成27年3月末の受注工事残高は、8,222億29百万円(前期比5.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比23億14百万円増加し、当連結会計年度末の残高は2,555億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、594億1百万円の獲得(前連結会計年度は838億33百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上955億47百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益932億31百万円)及び一括借上修繕引当金の増加額154億48百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額443億16百万円及び営業貸付金の増加額95億10百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億30百万円の獲得(前連結会計年度は594億35百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入105億30百万円及び金銭の信託の減少による収入85億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出146億90百万円及び有価証券の取得による支出42億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、608億8百万円の使用(前連結会計年度は391億27百万円の使用)となりました。主な獲得要因は自己株式の処分による収入43億30百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払286億38百万円、自己株式の取得による支出191億45百万円及び長期借入金の返済による支出166億90百万円です。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しております。
当連結会計年度における国内経済は、政府の経済対策や日銀による異次元金融緩和の継続により円安・株高が進展し、平成26年4月の消費増税の影響を吸収し、緩やかな回復基調となっています。また、平成26年末には「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が発表され、今後着実に実施されることにより、一連の経済効果が日本全体へ波及することが期待されています。
住宅業界では、住宅着工戸数が平成27年3月に13ヶ月ぶりに前年同月比で増加になったものの、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、平成26年度累計の住宅着工戸数は前年比10.8%減少の88万戸となりました。特に、戸建住宅の分野においては、依然として反動減の影響が大きく、持家着工戸数は平成26年度累計で21.1%の減少となっています。
当社グループが主力とする賃貸住宅分野では、消費税率引き上げの影響は比較的小さく、貸家着工戸数が平成26年度累計で前年比3.1%の減少となりました。平成27年1月に相続税法が改正されたことと、アパートローンの低金利継続等、土地所有者の皆様の資産活用ニーズは依然として底堅く推移しております。賃貸住宅の建設を提案する企業には、単なる節税対策にとどまらない“次世代への円満・円滑な資産承継” を実現するためのワンストップサービスの提供が求められています。
一方、少子・高齢化、晩婚化の進行とともに、一人住まい世帯が増加することにより、日本の総世帯数は平成32年まで増加するものと予測され、景気の回復とともに賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移するものと見込まれます。近年、入居者の皆様のニーズは多様化しており建物や住宅設備などハード面の充実のみならず、入居の際の連帯保証人不要制度や家賃のクレジットカード決済、24時間生活支援サポート等、住まいや暮らし方に係るソフト面のサービスの充実も求められています。
また、東日本大震災の復興需要の本格化や東京オリンピックの開催準備等、国内建設需要は益々高まっており、工事原価の上昇に伴うコスト抑制策、労働力の確保・施工体制の強化が継続して大きな課題となります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高1兆3,531億55百万円(前連結会計年度比7.4%増)、営業利益915億20百万円(前連結会計年度比1.9%増)、経常利益958億87百万円(前連結会計年度比2.7%増)、当期純利益561億9百万円(前連結会計年度比1.5%増)を計上し、7期連続の増収・増益を達成するとともに、売上・各利益の段階で過去最高を更新することができました。
セグメント別の経過及びその成果は以下のとおりです。
① 建設事業
完成工事高につきましては、豊富な受注工事残高及び期初から実施した着工促進等により、前連結会計年度比8.0%増の5,891億70百万円となりました。完成工事総利益率につきましては、資材費、労務費の上昇等により、前連結会計年度比2.8ポイント低下の29.3%となりました。
② 不動産事業
不動産事業売上高につきましては、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理株式会社の家賃収入が増加したこと等から、前連結会計年度比6.8%増の7,238億17百万円となりました。
単体での入居者斡旋件数は、グループ会社のハウスリーブ株式会社を利用した「連帯保証人不要サービス」、47都道府県に拡大した「リバップ暮らしサービス」、業界に先駆けて開始した「敷金ゼロ・原状回復定額クリーニングプラン」・「毎月の家賃のクレジットカード決済」サービスの提供などにより入居者利便性を高めた結果、前期比5.0%増の253,391件となりました。また、平成27年3月末の居住用入居率は前年同月比0.2ポイント低下の96.7%、事業用入居率は前年同月比1.1ポイント上昇の97.9%となりました。
③ 金融事業
金融事業の売上高は、47億55百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。これは、施主様が建築資金のための長期融資を金融機関から受けるまでの期間(契約～工事完成まで)のつなぎ融資に係る受取利息額等です。
④ その他
その他の事業売上高につきましては、株式会社ガスパルのLPガス供給戸数の増加や、介護が必要な高齢者のためのデイサービスを提供するケアパートナー株式会社の施設利用者数の増加などにより、前連結会計年度比10.0%増の354億12百万円となりました。
一方、受注工事高におきましては、6,604億3百万円(前期比5.5%増)となり、平成27年3月末の受注工事残高は、8,222億29百万円(前期比5.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比23億14百万円増加し、当連結会計年度末の残高は2,555億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、594億1百万円の獲得(前連結会計年度は838億33百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上955億47百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益932億31百万円)及び一括借上修繕引当金の増加額154億48百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額443億16百万円及び営業貸付金の増加額95億10百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億30百万円の獲得(前連結会計年度は594億35百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、有価証券の売却及び償還による収入105億30百万円及び金銭の信託の減少による収入85億円です。一方、主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出146億90百万円及び有価証券の取得による支出42億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、608億8百万円の使用(前連結会計年度は391億27百万円の使用)となりました。主な獲得要因は自己株式の処分による収入43億30百万円です。一方、主な使用要因は、配当金の支払286億38百万円、自己株式の取得による支出191億45百万円及び長期借入金の返済による支出166億90百万円です。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を除いた金額で表示しております。