当社は、2021年5月24日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日開催の取締役会において、当該議案を同年6月25日開催予定の第47期定時株主総会に付議することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年6月25日(第47期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1989年以前
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社グループは、中期経営計画「新5ヵ年計画」(2019年度～2023年度)の3年目として、基本方針「夢や将来を託され、継続して成長できる企業へ」の下、賃貸住宅事業および周辺事業の更なる強化を図っていくとともに、賃貸住宅事業以外の新しい取り組みを着実に促進し、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指しております。
一方で、建設業・不動産業における様々な新しいスキームへの取組みや、国内外で建設業・不動産業に関連する法律や会計基準等の制改定が行われる中、会計監査人に期待される役割も、より重要なものになってきていると認識しております。
このような状況の中、現任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの継続監査年数が30年以上と長期にわたることから、改めて複数の監査法人との比較検討を行いました。その結果、グローバルに活動する建設業・不動産業の会社に対する監査実績がより多くあること、新たな視点での監査が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として選任する議案内容を決定しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する次の内容
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。