(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)および退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職などに際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度として、東京空調衛生工事業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,020百万円	3,398百万円
会計方針の変更による累積的影響額	352百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,372百万円	3,398百万円
勤務費用	232百万円	237百万円
利息費用	24百万円	24百万円
数理計算上の差異の発生額	△5百万円	△18百万円
退職給付の支払額	△225百万円	△249百万円
退職給付債務の期末残高	3,398百万円	3,391百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,596百万円	2,781百万円
期待運用収益	64百万円	69百万円
数理計算上の差異の発生額	79百万円	△60百万円
事業主からの拠出額	181百万円	185百万円
退職給付の支払額	△141百万円	△186百万円
年金資産の期末残高	2,781百万円	2,788百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,398百万円	3,391百万円
年金資産	△2,781百万円	△2,788百万円
退職給付に係る負債	617百万円	603百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617百万円	603百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	232百万円	237百万円
利息費用	24百万円	24百万円
期待運用収益	△64百万円	△69百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△20百万円	△14百万円
過去勤務費用の費用処理額	3百万円	3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	175百万円	181百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	64百万円	△56百万円
合計	67百万円	△53百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△10百万円	△7百万円
未認識数理計算上の差異	161百万円	105百万円
合計	151百万円	98百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	10%	11%
株式	22%	18%
一般勘定	57%	58%
その他	11%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	5.8%	5.8%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	170百万円	179百万円
退職給付費用	23百万円	21百万円
退職給付の支払額	△15百万円	△29百万円
退職給付に係る負債の期末残高	179百万円	171百万円

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	179百万円	171百万円
退職給付に係る負債	179百万円	171百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	179百万円	171百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度23百万円 当連結会計年度21百万円
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度112百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度219百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	37,499百万円	41,829百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	50,287百万円	53,355百万円
差引額	△12,787百万円	△11,525百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 18.1%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 18.4%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
①平成26年3月31日現在
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△13,216百万円、当年度剰余金161百万円および別途積立金267百万円であり、その償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
②平成27年3月31日現在
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△12,692百万円、当年度剰余金737百万円および別途積立金429百万円であり、その償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。