臨時報告書

【提出】
2020/06/29 14:47
【資料】
PDFをみる

提出理由

当社は、2020年6月26日開催の当社第51回定時株主総会(以下「本定時株主総会」という。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定にもとづき、本報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金 50円(普通配当35円、特別配当5円、記念配当10円)
配当総額 1,160,717,550円
② 効力発生日
2020年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
取締役会の監督機能を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行に必要な変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、夏井博史、渕野聡志、赤松敬一、下元智史、遠藤清志、伊藤雅基、前川伸二、森信茂樹の各氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、山田勇夫、鶴野隆一、水野靖史、東海秀樹の各氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額450百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内、また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額72百万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し年額50百万円以内の範囲で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項賛成数(個)反対数(個)棄権数(個)可決要件決議の結果(賛成割合)
第1号議案
剰余金の処分の件
213,22043-(注)1可決(99.96 %)
第2号議案
定款一部変更の件
213,161102-(注)2可決(99.93 %)
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)
8名選任の件
(注)3
夏井 博史211,5551,708-可決(99.18%)
渕野 聡志212,651612-可決(99.69%)
赤松 敬一212,663600-可決(99.70%)
下元 智史212,656607-可決(99.70%)
遠藤 清志212,657606-可決(99.70%)
伊藤 雅基212,662601-可決(99.70%)
前川 伸二212,663600-可決(99.70%)
森信 茂樹212,617646-可決(99.68%)
第4号議案
監査等委員である取締役4名選任の件
(注)3
山田 勇夫212,331932-可決(99.54%)
鶴野 隆一204,0419,222-可決(95.66%)
水野 靖史212,668595-可決(99.70%)
東海 秀樹212,639624-可決(99.69%)
第5号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
213,08816312(注)1可決(99.90%)
第6号議案
監査等委員である取締役の報酬額決定の件
213,09315812(注)1可決(99.90%)
第7号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
213,009252-(注)1可決(99.86%)

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権(231,690個)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権(231,690個)の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。
4.賛成割合は、本定時株主総会に出席した株主(前日までの議決権行使分および当日出席株主)の議決権の数に対して、賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本定時株主総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本定時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。