(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	249百万円		215百万円
貸倒引当金	167		120
未払従業員賞与	468		568
ゴルフ会員権評価損	88		82
投資有価証券評価損	113		107
自社利用土地評価損	199		188
減損損失	29		28
未払社会保険料	74		88
未払事業税	25		87
工事損失引当金	343		296
その他	131		224
繰延税金資産小計	1,891		2,008
評価性引当額	△464		△430
繰延税金資産合計	1,427		1,577
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,741		△2,863
繰延税金負債合計	△3,741		△2,863
繰延税金資産の純額	△2,313		△1,285

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		33.1%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	5.9		2.5
永久に益金に算入されない項目	△4.3		△1.9
住民税均等割等	2.9		1.9
評価性引当額	△8.2		△0.2
特別税額控除	△2.7		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8		2.2
その他	△0.8		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		38.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が85百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が73百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が159百万円増加しております。