有報情報

#1 役員報酬（連結）

4.非金銭報酬等の額は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)5名に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度中における費用計上額の合計であります。
5.当社は、2013年6月27日開催の第43回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することに伴い、取締役および監査役に対して、同制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。なお、上記決議に基づく役員退職慰労金の打切り支給予定額300千円を長期未払金として計上しております。
また、2021年6月29日開催の第51回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただきましたので、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションの割当ては行っておりません。(既に割当て済みのものを除く。)

2023/06/29 13:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金否認額	28,170千円		29,395千円
決算賞与未払金	-		31,051
取締役賞与引当金否認額	-		7,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金否認額	33,662千円		35,221千円
決算賞与未払金	-		31,051
取締役賞与引当金否認額	-		7,838

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/29 13:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産につきましては、主に減価償却費を計上したことにより有形固定資産が89百万円減少し、22億18百万円となりました。また、主にソフトウエアの増加により無形固定資産が57百万円となったことや投資有価証券の評価等により投資その他の資産が8億51百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、31億27百万円(前連結会計年度比10.5%増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は63億3百万円(前連結会計年度比17.1%増)となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ9億84百万円増加し、56億79百万円(前連結会計年度比21.0%増)となりました。また、固定負債につきましては、主に割賦払いに伴う長期未払金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、6億23百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、124億67百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。これは、自己株式が73百万円減少したことや利益剰余金が2億1百万円増加したことなどによるものであります。

2023/06/29 13:54

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2023/06/29 13:54