1905 テノックス

1905
2024/04/24
時価
85億円
PER 予
22.46倍
2010年以降
赤字-36.47倍
(2010-2023年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.18-0.85倍
(2010-2023年)
配当 予
3.26%
ROE 予
2.8%
ROA 予
1.87%
資料
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CSV,JSON

当期純利益

【期間】

連結

2011年3月31日
-10億762万
2012年3月31日
-3億6863万
2013年3月31日
5億7904万
2014年3月31日 +58.95%
9億2041万
2015年3月31日 +18.16%
10億8752万
2016年3月31日 +15.07%
12億5142万
2017年3月31日 -28.02%
9億72万
2018年3月31日 -40.69%
5億3425万
2019年3月31日 +25.31%
6億6948万
2020年3月31日 +18.26%
7億9175万
2021年3月31日 -75.63%
1億9292万
2022年3月31日 +83.79%
3億5457万
2023年3月31日 +37.62%
4億8796万

個別

2015年3月31日
6億9713万
2016年3月31日 +90.61%
13億2882万
2017年3月31日 -19.63%
10億6803万
2018年3月31日 -53.68%
4億9467万
2019年3月31日 +20.64%
5億9676万
2020年3月31日 +22.17%
7億2907万
2021年3月31日 -77.4%
1億6480万
2022年3月31日 +122.72%
3億6703万
2023年3月31日 +21.41%
4億4563万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)14.8616.4729.9112.14
2023/06/29 13:54
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループにおきましては、このような状況のもと2023年度が最終年度となります中期経営計画に掲げた課題に対して、3つの基本戦略を着実に実行してまいります。開発戦略に関しましては、開発中の新技術・新サービスの実用化を進めます。営業・施工戦略に関しましては、新技術・新サービスの実用化による営業領域の拡張に加え、北海道新幹線や関西土木インフラ等のリダンダンシープロジェクトでの実績を積み上げます。ESG戦略に関しましては、「E環境」ではCO2排出量の少ない燃料使用の拡大やCO2を固定化する基礎工法の開発を進めます。「S社会」では健康経営や産後パパ育休取得を推進します。「Gガバナンス」では策定したBCPの浸透とコンプライアンス研修の充実を図り、当社グループ、協力会社の役職員及び取引先の関係者の皆さまの安全確保と働きがいのある職場環境作りに適切に対応してまいります。
その結果として、中期経営計画の最終年度である2023年度では連結売上高220億円、経常利益15億円の達成を掲げております。加えて、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率(以下、「ROE」という。)を経営上重視すべき経営指標としており、8%以上を目標としております。更には、将来の成長に繋げるために手元資金の有効活用として3年間で35億円の投資枠を設けました。
(4) 株主還元政策
2023/06/29 13:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高につきましては、主に鉄道高架橋を中心としたインフラ関連の杭工事や民間設備投資の盛り上がりに伴う工場関連の地盤改良工事などの大型工事が寄与したことで増収となりました。利益につきましては、大型工事を中心とした売上高の増加に加え、記録的な寒波による影響も軽微であったことなどから増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は183億17百万円(前連結会計年度比23.6%増)、営業利益は6億53百万円(前連結会計年度比40.0%増)、経常利益は6億94百万円(前連結会計年度比34.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億82百万円(前連結会計年度比34.9%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加し、187億70百万円となりました。
2023/06/29 13:54
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額1,781.85円1,850.63円
1株当たり当期純利益53.42円73.29円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益52.32円71.77円
(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度224千株、当連結会計年度219千株)。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度207千株、当連結会計年度222千株)。
2023/06/29 13:54