有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
支払手数料	222,538	257,943
賞与引当金繰入額	53,524	56,126
取締役賞与引当金繰入額	-	25,600
株式報酬費用	16,186	21,006
貸倒引当金繰入額	△473	143

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

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#5 役員報酬（連結）

2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬等には、取締役賞与引当金繰入額を記載しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容および当該業績指標を選定した理由ならびに業績連動報酬等の額の算定方法は、「②取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項」に記載のとおりです。なお、業績指標である連結営業利益の実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりです。
4.非金銭報酬等の額は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)5名に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度中における費用計上額の合計であります。

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#6 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※5 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	28,170千円		29,395千円
決算賞与未払金	-		31,051
取締役賞与引当金否認額	-		7,838
未払事業税等	13,902		15,523
関係会社株式評価損の損金不算入額	55,214		55,214
退職給付引当金否認額	133,096		127,658
未払役員退職慰労金否認額	91		91
株式報酬費用否認額	27,878		27,446
貸倒引当金限度超過額	7,475		22,156
譲渡制限付株式報酬費用	4,954		12,282
減損損失	64,343		64,343
株式給付引当金否認額	19,123		21,030
試験研究費否認額	7,139		815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	33,662千円		35,221千円
決算賞与未払金	-		31,051
取締役賞与引当金否認額	-		7,838
未払事業税等	13,241		16,263
減損損失	83,098		84,785
株式給付引当金否認額	19,123		21,030
税務上の繰越欠損金(注)2	114,403		123,545

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/29 13:54

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
・当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/29 13:54

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2023/06/29 13:54