利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 44億3185万
- 2008年3月31日 +1.81%
- 45億1226万
- 2009年3月31日 +1.12%
- 45億6283万
- 2010年3月31日 +3.62%
- 47億2789万
- 2011年3月31日 -16.97%
- 39億2548万
- 2012年3月31日 -9.71%
- 35億4413万
- 2013年3月31日 +11.63%
- 39億5633万
- 2014年3月31日 +11.51%
- 44億1151万
- 2015年3月31日 +17.04%
- 51億6302万
- 2016年3月31日 +21.58%
- 62億7725万
- 2017年3月31日 +10.14%
- 69億1348万
- 2018年3月31日 +4.62%
- 72億3263万
- 2019年3月31日 +5.93%
- 76億6120万
- 2020年3月31日 +7.04%
- 82億39万
- 2021年3月31日 -0.15%
- 81億8774万
- 2022年3月31日 +2.35%
- 83億8024万
- 2023年3月31日 +2.4%
- 85億8157万
個別
- 2007年3月31日
- 41億7711万
- 2008年3月31日 +1.13%
- 42億2415万
- 2009年3月31日 +0.53%
- 42億4653万
- 2010年3月31日 +3%
- 43億7382万
- 2011年3月31日 -14%
- 37億6158万
- 2012年3月31日 -0.85%
- 37億2972万
- 2013年3月31日 +1.06%
- 37億6936万
- 2014年3月31日 +5.87%
- 39億9066万
- 2015年3月31日 +14.7%
- 45億7745万
- 2016年3月31日 +25.71%
- 57億5436万
- 2017年3月31日 +15.01%
- 66億1836万
- 2018年3月31日 +4.38%
- 69億821万
- 2019年3月31日 +5.58%
- 72億9344万
- 2020年3月31日 +7.06%
- 78億863万
- 2021年3月31日 -0.37%
- 77億8003万
- 2022年3月31日 +2.59%
- 79億8178万
- 2023年3月31日 +2.06%
- 81億4592万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称等
大三島物産㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 13:54 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
非連結子会社の名称等
大三島物産㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/29 13:54 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は63億3百万円(前連結会計年度比17.1%増)となりました。流動負債につきましては、主に支払手形・工事未払金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ9億84百万円増加し、56億79百万円(前連結会計年度比21.0%増)となりました。また、固定負債につきましては、主に割賦払いに伴う長期未払金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、6億23百万円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。2023/06/29 13:54
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、124億67百万円(前連結会計年度比1.4%増)となりました。これは、自己株式が73百万円減少したことや利益剰余金が2億1百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は64.4%(前連結会計年度比3.0ポイント減)、ROEは4.0%(前連結会計年度比1.0ポイント増)となりました。当連結会計年度のROEにつきましては、経営目標とする8%以上を達成することはできませんでしたが、引き続き企業価値を高めるべくROEの向上に努めてまいります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/29 13:54
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項