売上高 - 新築
連結
- 2013年12月31日
- 1055億2200万
- 2014年12月31日 +6.53%
- 1124億1200万
- 2015年12月31日 -1.67%
- 1105億3900万
- 2016年12月31日 -2.72%
- 1075億3400万
- 2017年12月31日 -2.64%
- 1046億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)2018/02/13 16:41
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/02/13 16:41
3.平成29年4月に持分法適用関連会社であった北新越ホーム㈱の株式を追加取得したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を「新築事業」及び「リフォーム・リニューアル事業」に、同社の子会社であるデザインラボラトリー㈱を「新築事業」にそれぞれ含めております。 - #3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 売上高の季節的変動2018/02/13 16:41
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。2018/02/13 16:41
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、アメリカの政策に関する警戒感や中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等海外経済の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の継続等により、緩やかな回復基調で推移しました。当第3四半期累計 前第3四半期累計 増減(率) 売上高(百万円) 167,519 167,401 +118 (+0.1%) 営業利益(百万円) △1,815 △2,347 +532 (-)
一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感が存在し、持家・貸家ともに住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。