退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 77億3400万
- 2009年3月31日 +4.68%
- 80億9600万
- 2010年3月31日 +7.4%
- 86億9500万
- 2011年3月31日 -6.82%
- 81億200万
- 2012年3月31日 -2.75%
- 78億7900万
- 2013年3月31日 +6.76%
- 84億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 56億4800万
- 2009年3月31日 +7.72%
- 60億8400万
- 2010年3月31日 +6.99%
- 65億900万
- 2011年3月31日 -9.28%
- 59億500万
- 2012年3月31日 +3.27%
- 60億9800万
- 2013年3月31日 +7.36%
- 65億4700万
- 2014年3月31日 +3.22%
- 67億5800万
- 2015年3月31日 -12.65%
- 59億300万
- 2016年3月31日 +2.8%
- 60億6800万
- 2017年3月31日 +3.96%
- 63億800万
- 2018年3月31日 +3.15%
- 65億700万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括処理することとしております。2018/06/27 16:07 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 16:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,932百万円 1,992百万円 未払賞与 614百万円 671百万円