完成工事補償引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 16億8800万
- 2009年3月31日 -12.5%
- 14億7700万
- 2010年3月31日 +7.85%
- 15億9300万
- 2011年3月31日 -11.93%
- 14億300万
- 2012年3月31日 -4.49%
- 13億4000万
- 2013年3月31日 -11.64%
- 11億8400万
- 2014年3月31日 +7.85%
- 12億7700万
- 2015年3月31日 -0.31%
- 12億7300万
- 2016年3月31日 -4.48%
- 12億1600万
- 2017年3月31日 -11.68%
- 10億7400万
- 2018年3月31日 -13.04%
- 9億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 14億600万
- 2009年3月31日 -1.42%
- 13億8600万
- 2010年3月31日 +7.22%
- 14億8600万
- 2011年3月31日 -12.05%
- 13億700万
- 2012年3月31日 -3.75%
- 12億5800万
- 2013年3月31日 -9.22%
- 11億4200万
- 2014年3月31日 +6.92%
- 12億2100万
- 2015年3月31日 +0.41%
- 12億2600万
- 2016年3月31日 -4.81%
- 11億6700万
- 2017年3月31日 -10.71%
- 10億4200万
- 2018年3月31日 -14.4%
- 8億9200万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 完成工事補償引当金
引渡物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上するとともに、当事業年度末における今後の定期巡回費用見積額をあわせて計上しております。2018/06/27 16:07 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 16:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 関係会社株式評価損 363百万円 313百万円 完成工事補償引当金 321百万円 273百万円 資産除去債務 168百万円 176百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 16:07
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未実現利益修正 312百万円 313百万円 完成工事補償引当金 332百万円 287百万円 資産除去債務 175百万円 197百万円
- #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 完成工事補償引当金
当社及び一部の連結子会社は、引渡物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上しております。
なお、当社は、当連結会計年度末における今後の定期巡回費用見積額をあわせて計上しております。2018/06/27 16:07